一般社団法人おおいた相続相談センター

生前贈与の活用～資産の世代間移転の節税対策～

贈与とその効果

生前贈与とは、自分が生きている間に自分の財産を人に与えること

贈与税がかからない財産（上手に活用するコツ！）

1. 扶養義務者からの生活費や教育費のための贈与財産
2. 離婚に際しての財産分与
3. 債務超過の場合の債務免除、債務肩代わり
4. 学費や生活費の提供

生前贈与をする上での留意点

証拠や合意を忘れずに～贈与の注意点～

1.証拠を残す

2.あげる人、もらう人の合意が必要

3.もらった人が自由につかえる状態が必要

4.分割とみなされないように

その他

• 相続開始３年以内の相続人贈与は相続財産に加算
• 分散しすぎない（株・不動産）
• 未成年者の贈与（判断能力）
• 経済環境の変化や税制改正の覚悟する。

証拠と合意・使途事由がカギ

生前贈与には相続対策にとって大変効果のある方法ですが、あとで名義財産と言われないようにするためにも、財産移転の証拠を残す。贈与財産の管理は受贈者が行うなどの注意が必要です。

生前贈与の種類と使い方

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。

１.歴年贈与の活用法

毎年、低税率の範囲で現金贈与

⇒例：１１０万円×（子・孫等）８人×１０年＝８，８００万円を非課税で財産移転

⇒子どもに多額の現金を使わせたくない場合は…？

配偶者に居住陽不動産の贈与

⇒婚姻期間２０年超の場合、居住用不動産・取得資金を２，０００万円贈与は非課税

住宅取得資金の贈与　　　平成２４年度　　１５００万円

２.相続時精算課税贈与の活用法

賃貸用不動産の建物のみ贈与

⇒賃貸物件の建物のみ子どもに贈与（借入がないのが前提)

⇒建物の評価額は低いので贈与しやすい。収入を子が貯蓄することができ、納税資金対策に

名義預金として判定される可能性の高い預貯金とは！

　せっかく生前に贈与をして相続財産を減らそうとしたのに、調査で否認され相続財産にもどされる場合があります。相続財産の申告漏れが最も多いのが家族名義で運用している預貯金です。家族・親族名義の預貯金等を名義預金といいます。これらの預金は10年、20年前からこつこつ家族名義にしても時効がありませんので、すべて被相続人(死亡した人)の財産となります。 このようなことにならないためには、贈与は確実に証拠を残すことがポイントです。

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